鹿沼市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第3日 6月 9日）
また、地域住民や関係団体等からの設置要望等についてでありますけれども、先月、「磯町自治会」と「磯ＧＯ！みらいの会」、磯町の「磯」に「ＧＯ」ですね、「進め」って、ＧＯと文字って、「磯ＧＯ！みらいの会」ということで、地区の若手の皆さんの会というふうにお聞きをいたしましたけれども、連名により、私あてに、スマートインターチェンジの磯町への設置についての要望書が提出されております。
また、地域住民や関係団体等からの設置要望等についてでありますけれども、先月、「磯町自治会」と「磯ＧＯ！みらいの会」、磯町の「磯」に「ＧＯ」ですね、「進め」って、ＧＯと文字って、「磯ＧＯ！みらいの会」ということで、地区の若手の皆さんの会というふうにお聞きをいたしましたけれども、連名により、私あてに、スマートインターチェンジの磯町への設置についての要望書が提出されております。
Ｇｏ Ｔｏ予算がその１つであります。 ２つ目は、コロナによって浮き彫りになった日本の経済、社会の問題点に対応する点には不熱心で、コロナ対策に名を借りた不要不急の援助予算ばかりが目につくことです。例えば定額給付金の混乱を口実に、デジタル化の推進、マイナンバーの普及、国土強靱化の名で大型公共事業を推進、ポストコロナで大企業支援を強化などの予算であります。
その後、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが開始されました。緊急事態宣言で大打撃を受けました観光業や飲食業など徐々に回復を見せておりましたが、年が明けて程なく再び緊急事態宣言下に追いやられたところであります。その対策として、日光市としても国からの地方創生交付金等により第一次、第二次補正と様々な観光経済対策を予算化し、今般第三次補正予算が上程されております。
これまで、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などの国や県の誘客施策に呼応して、市の独自事業を展開してまいりました。 この結果、紅葉のシーズンには、多くのお客様が日光を訪れたことから、誘客施策に一定の効果があったものと捉えております。
到底、ＧＯ ＴＯ キャンペーンなんて利用できません。小さな命たちを預かる保育士、学童保育指導員さんへの公費によるＰＣＲ検査は当然のことではないでしょうか。市の考えをお示しください。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
それで、その新聞にしたって、この前のどこかの新聞の社説なんかでは、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンに政府が固執しているというのを批判しつつ、新聞をめくっていくと、旅行のチラシ、広告なんか入っているのです、しかも、自分の会社の主催で、しかもクルーズ旅行なのです、それで、「Ｇｏ Ｔｏです」とか言っているわけですよ。
特に東京を初めとして、大阪、北海道、愛知など大都市では、感染者の増加が著しく、再び飲食店などの営業時間短縮などの感染防止策が要請され、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンも見直しを余儀なくさせられています。
日本共産党では、既に先月の22日ですが、Ｇｏ Ｔｏ 事業の見直し改善を提案しております。１つ、全国一律はやめること、１つ、地域ごとの事業に対して国が応援する、１つ、小規模事業者に支援が届くよう改善する、１つ、持続化給付金第２弾など直接支援を組み合わせる、１つ、消費税５％への減税と経営苦の中小企業の納税免除などで観光、宿泊業、中小企業、地場産業を支えていくことを挙げております。
話題と言えば、ソーシャルディスタンス、ウィズコロナ、またはＧｏ Ｔｏ 何々などの言葉が多く、流行語大賞には３密などのコロナ一色で、明るい話題が少なかったように感じた１年でした。そんな中でも、今までの生活ではなかなかできなかった、おうち時間が増えたことにより、見えなかった家族の一面やふだんの生活では気づくことのできなかったことに目を向けることができました。
政府は、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどで経済を回さなくてはならないと言っているようですが、日本医師会の会長は感染防止対策が結果として一番の経済対策になるというふうに申しております。当然のご意見だというふうに思います。では、どうすればよいのかということですが、そのために必要なのはＰＣＲ検査を拡大、強化し、検査、保護、追跡が求められると考えます。
国はコロナ対策と経済の両立をするとして、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、イートにかじを切りました。その結果、経済は動き出しましたが、同じくコロナウイルスも活発に動き出してしまいました。３波を迎えてしまった今、私はまずは感染防止の対策、最前線でコロナと闘っている医療や介護現場への対策、そして医療崩壊を防ぐこと、これが何より行政の責任だと思っています。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの成果は出ていますか、お伺いいたします。 ○議長（星野壽男） １番、関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。 ◎町長（大塚） 初めに、悠和館の宿泊運営につきましては、２月22日の開業後、コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から５月31日までの期間は休業をしておりました。
◆12番（小野曜子君） なかなか厳しい状況のようですが、コロナは終息にはほど遠い状況なので、今のＧｏ Ｔｏキャンペーンは中止すべきでありますし、それに代わる経済を回す消費喚起策は、宅配便事業が大きいと思います。そもそも１兆1,000億円かけたＧｏ Ｔｏトラベル、この給付金がどのぐらい使われているか、配分済みは共産党の国会での質問で約６割しかＧｏ Ｔｏトラベルで配分されていないと。
あと、首都圏関係で27％、これは国のＧｏ Ｔｏ トラベル、こういうこともあって観光客が増えている。そういう方に使っていただいているということで、目的を達成しているのかなとは思います。 しかし、11月以降、全国的に新型コロナウイルス感染症感染者が増加しており、さらなる感染者の増加が懸念されております。
政府は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなどの見直しを決定しましたが、その動向を注視しながら、旅行される方、施設などの受けいれする方一人ひとりが、感染防止対策を徹底しながら、地域経済を回していく取組も必要であると考えております。 本日から始まる定例会にご提案を申し上げます案件は、専決処分の報告２件、条例の制定１件、条例の改正６件、計画の策定１件、補正予算５件、その他で計18件でございます。
７月からは、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンも開始されておりますが、感染拡大が続く東京からの旅行者は対象外になるなどしております。しかし、那須街道を車で走ってみますと、すれ違う車であったりとかスーパーに駐車している車のナンバーを見てみますと、東京方面のナンバーは多く見受けられます。このように、那須町には他地域から訪れる方が数多くいらっしゃいます。
あと今回の予算書には載ってはいないのですが、臨時交付金の関連でＧｏ Ｔｏ キャンペーンについてお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（星野壽男） はい、どうぞ。 １番、関議員。
今、話題になっている、実は「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」とやや似たような議論だというふうに思っています。 一方で、感染拡大の不安があって、そして一方では、経済対策として、やっぱり、何としてもやっぱりやらなくてはという思いと、非常に交差しているという状況とやや似たような議論だなというふうな印象をもって今聞かせていただきました。
このため政府では国内の人の流れと町のにぎわいを創り出し、地域の再活性化をつなげることを目的に７月中に観光業、飲食業、イベント業などを対象とした「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」事業の実施を予定しているところであります。